税務署の調査の時期です

under 税務署の調査が!相続

9月に入りましたね。
相続税の税務調査は、この9月~12月くらいの間に行われる事が多いそうです。

この税務署の調査官は、事前に7割くらい調査をしてあなたの方へ税務調査に訪れます。
残りの3割は、実際に税務調査をして調べるという流れのようです。
相続人の預貯金や、固定資産があるのか?無いのか?株式などについて、税務調査が入る前にある程度調べてから調査に来ているという事なのです。
そう考えると、自分の知らない所である程度調べてられているという事なのです。嘘はつけませんね。

この税務調査では、ある事を見つける為に調査に来ています。
それは、不表現資産。これを探しだす為に調査に来ているという事です。
この不表現財産は、すでに配偶者や子供や孫などに受け渡されているケースが多く、この調査で税務署の調査員は相続人の財産もチェックして調査するということなのです。

資産が多い方などが調査の対象となる事が多いです。
毎年の所得が多いはずなのに申告財産が少ない方や相続をする直前に大きな預貯金の引き出しがあったのに、その大きな預貯金が申告財産に含まれていない人などが調査の対象となる確率が高いそうですよ。
また、死亡する前の土地や株式などの売却代金が申告財産に含まれていない方も対象となるケースが多いそうです。
上記のように、調査の対象となる人の3割~4割近くがこのような条件の方だそうですよ。
あなたは、突然の税務調査が来ても大丈夫ですか?相続税の申告は、間違い無く申告をしましょう。

スペシャリストにはスペシャリストで

under 税務署の調査が来る前に

相続絡みで税務署の調査が来るというケースは、人生のうちに何回もあるものではありません。

絶対的にその数が少ないがゆえに、税理士の方にも、相続関係の税務署の調査を苦手としている人もいます。
いくら税の専門家といえども、税理士の方にも、得意な分野と不得意な分野があると言うことでしょう。

国税庁で、この相続に関する税務署の調査を行うのは、資産課税部門の仕事になります。
つまり、資産課税を中心とした税のスペシャリスト達が税務署の調査に当たると言うわけです。

相続税の税務署の調査を行う税務署の調査官は、非常に細かく調べていきます。
時には、相続人が存在を知らなかったという通帳などの遺産が出てくることがあるのだとか。
それだけ、相続の税務署の調査は細かく、徹底的に調べられるということです。
逆に言うと、それだけ相続税の申告・納税は脱税をおこなう可能性が高いということですね。
だからこそ、相続の税務署の調査は徹底的におこなわれるのです。

これに対し、相続に関しては、実践がほとんどないと言った税理士の方では、相続に関する税務署の調査はあまり有利には進まないでしょう。

そこで、大切なのが、相続税の申告・納税をおこなうときには、相続税に関して、実績のある税理士に依頼することです。

必要であれば、税理士に実践は何件あるのかを質問してみればよいでしょう。

税務署の調査がおこなわれる前に、どのように対応すればいいのか、あらぬ疑いをかけられないような下準備はどのようなことをすればよいのか、相続税の税務署の調査に強い税理士との事前の打ち合わせが非常に大切なのです。

修正申告のない相続税の申告をするために

under 税務署の調査が来る前に

相続に税務調査が及ぶ際、税務署は、相続が発生する5年前までさかのぼって被相続人の財産の移動について調べるそうです。

被相続人がなくなる前にそれを見越して預金を他人名義に移動していないか、などを調べるためです。
税務署の調査ネットワークというのは私たちの想像をはるかに超えており、だますことは出きません。

海外への預貯金の移動も想定内に入れていますので、逆に悪質な脱税行為とみなされてしまい、過剰にペナルティーを科せられてしまう可能性がありますので、気をつけましょう。

被相続人が、少しでも多くの財産を配偶者は子に残したいという気持ちはわかります。
しかし、それゆえに取った行動で逆に相続人が税務調査で大変な目にあう可能性が高いということを決して忘れてはいけないのです。

被相続人が相続人にしてあげることのできる最も重要なこと、それは自分の財産を分かりやすく明記しておくことです。

相続人の分からない相続があり、税務調査でその存在に気づかされると言うこともあると聞きました。

そうなってくると、やはり修正申告などが必要になってきます。
ただでさえ短期間に済まさなくてはいけない相続に関する申告。

相続人のことを思うのであれば、脱税を行おうとするのではなく、申告をスムーズに行えるような処理を行っておくことですね。

また、相続の額が多ければ多いほど、もめるものです。

被相続人が存命中に皆でしっかり話し合いの場を持つこと、これも大切なことだと思います。
縁起が悪いと思われるかもしれませんが、決してそのようなことはありませんし、前向きな行為だと思います。

預貯金は税務署にお見通しです

under 税務署の調査が来る前に

税務署の調査が相続に来る場合の判断材料として、預金や貯金が少なすぎる場合に来るといわれています。

「え!高額な相続がなくても税務署の調査がはいるの?」
と思われるかもしれませんが、厳密には、生前の収入の割に銀行や郵便局の預金や貯金が少なすぎると思われる場合ということです。

こういった不自然に見える被相続人の方の相続人のところに税務署は目をつけるのです。
預金や貯金の流れというのは、税務署はお見通しといっていいでしょう。

被相続人の預貯金がたと1000円にも満たなかったとしても、解約のように簡単に処理できないのが、本人が死亡した場合の解約です。

普通の解約であれば、印鑑と本人確認のできる物さえあれば、数分で終了してしまうものが、本人が死亡したとなると、当日のうちに処理できなくなってしまう。

それだけ相続対策がされていると言ってもいいと思います。
知人に被相続人の預貯金が数百円しかなかったひとがいます。

それでも、おこなう手続きは同じであり、非常にめんどうだったと知人は言っていましたが、公平に行われたと言えるでしょう。

相続人に公平に「守られている」被相続人の預貯金。
税務署の人間には、不自然な動きをするようであれば、すぐに発見されてしまいますし、納税は国民の義務ですから、正しく行いましょう。

決して勝手に生前の間に銀行から引き出すと言った手段を取らないように。
ときに噂として「生前に銀行からお金を移しておけば、相続税がかからないらしい」なんて出るようですが、これはデマです。
税務調査の徹底対策ではありません。

決してそのような根も葉もないうわさ話に乗らないように。

税務署の調査とシミュレーション

under 税務署の調査が来る前に

相続に関する税務署の調査が入りやすいシーズンとは秋なのだそうです。

ということで、今の時期、相続税の申告をされた方は、一時の休息を取っているころかもしれません。
しかし、月日はあっという間に経過していきます。

相続税に関する申告と納税を行った人に税務調査が入る確率は非常に高いということを以前にもお話ししたことがあります。

分かりやすく言うならば、申告・納税した人の4人に一人が税務署の調査を受けることになるのです。
これはかなりの確率ですよね。

もしも、相続を家族4人で受け、申告・納税したならば、そのうちの一人は税務署の調査が入るということになります。

実際には、家族のうちの一人だけに税務署の調査が来るということはなく、相続を受けるひと全員に税務署の調査が及ぶことになってくるでしょうが。

税務署の調査は、非日常的なことですから、調査が及べば、平常心でいることは難しいですよね。
私もテンパってしまうと、通常とテンションがかなり変わってしまい、冷静さを失ってしまいますから。
ましてや税務署の調査を受けて冷静でいることは難しいですよね。
そこで、いかに平常心に近い状態でいられるようにするかということで、今の段階から、万が一に備えてシミュレーションを行うようにするといいのではないでしょうか。
税務署の調査の流れや、どのような質問を受けやすいのかなど、一通りのことを税理士の方から教えていただき、シミュレーションしていると、本番に冷静に対応できやすくなると思います。
そのために、今の時期からシミュレーション始めてみませんか?

相続税脱税ニュース

under 税務署の調査が!相続

郵便貯金の限度額が2000万円にまで引き延ばされ、世間は賛否両論が出ていますが、相続に関して気をつけてほしいことがあります。
それは、郵便貯金は税務署の調査では対象にならないと思っているひとがいることです。

これは、大きな間違え。
税務署の調査は、郵便局での貯金もしっかり調べ上げます。
従って、諸手を挙げて、銀行から郵便局へお金を移動しようと考えてもいけません。
税務署は、お金がどのように流れていっているのかも見ているので(相続する数年前までさかのぼるそうです)、郵便局での貯金も把握されてしまいます。

先日相続に関する税務署からの査察が入り、およそ2億円の脱税をしていたというニュースがありました。
個人でこれほどまでの額の相続税の脱税を行うからには、相当の資産家の相続人であっただろうと思ったら、被相続人は地元の開業医で、高額納税者として公表されたこともあったそうです。
なっとくといった感じですが、実はこの相続の脱税、一部の相続しか納税・申告していなかったことが発覚し、税務署から調査が入ったのです。

これでも全相続の一部ですよ。
世の中本当にあるところにはあるのです。
そう、相続税の申告は、相続をするひとの中でも、ごく一部にしか必要がないことは何度もお話ししたことがありますよね。
それは、相続の額が控除額内に収まっている方が多いから。

そして、相続税を申告・納税するひとの中から税務署の調査が入ることになってくるので、確率がぐんと上がるわけですが、上記の場合、査察が入っていることから、目をつけられていたのでしょうね。

沢山相続しているのだからこそ、正しく申告すればいいのにと思うのは私だけでしょうか。

税務署の調査より怖いもの

under 税務署の調査が来る前に

税務署の調査が相続に及ぶ前に疲れてしまうもの。
それは、相続人による遺産の分配ではないでしょうか。

被相続人の遺産の額が大きければ大きいほど、相続人たちはその分配にもめ、それまで円満な関係が築けていたはずなのに、お金の分配のおかげで、関係が最悪になるということは、珍しいことではありません。

兄弟で遺産を分配する場合、法の下では、平等に分配するべきであるとされていますが、跡取りのこれからの労力を考えてあげてください。

跡取りがこれからしなくてはいけないこと。
親の看護や、不動産の管理等、平等に分配していては、マイナスになってしまう可能性もある。

口だけ出して実際に協力しないのであれば、平等でない遺産の分配でも、納得する必要があります。
また、跡取りとなる人間も、遺産が平等に分配できないのであれば、なぜそうなのかということを明白にしておく必要があります。
ただ「同意書にハンを押せ」
と言っていても、兄弟たちは納得しませんよ。

税の申告にも期限があります。
期限内に円満に分配を解決できないと、正しい申告・納税が出来なかったがために、税務署の調査で修正申告等の追徴課税を課せられるという結末が待っていることも・・・。

しかし、税務署の調査よりも怖いのは、実は家族であるということをお忘れなく。
親しい間柄からこそ、険悪になった場合、修正がきかなくなってくるので、要注意ですよ。
お金が人を変えると言いますが、相続も十分に人を変えてしまう要素になってしまうものなのです。

相続税の脱税摘発は氷山の一角!?

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なんでも「なんくるないさー」とおおらかな性格のイメージのある沖縄県民ですが、沖縄の国税局は、2008事務年度の相続税関係の税務調査の結果、申告漏れが実際にあったのは、相続で税務調査を行った対象の90パーセントを上回る90.5パーセントが相続の申告漏れを行っており、相続税の課税価格は36億5700万円にもなり、一件当たりの申告漏れの課税価格は5458万円になったそうです。
(沖縄タイムス参考)

これは日本全国の相続の申告漏れによる課税価格3410万円をはるかに超える数字で、「なんくるないさ」で済まされるようなものではありません。

相続に限らず、税務調査や査察によって摘発される脱税額に対し、実際に脱税が行われている額はその10倍にもなるともいわれています。

税務調査で摘発される脱税は、氷山の一角にすぎないということ。
特に相続は、美術品などもあり、摘発できないものもある。
(高額な美術品を購入した場合など、税務署は誰が購入したのかなどといったことを押さえているそうなので、隠しても無駄だという意見もあります)

税務調査で税務調査官に骨董品が飾ってあるのを指摘されることもあるそうです。
つまり、目利きの人間が税務署にはいるということなのでしょう。

しかし、脱税が摘発されるケースは全体の10分の1と言われている以上、相続でも納税を免れている人はいるということ。
相続税を納税する立場にある人とは、富裕層です。

お金持ちなら、正々堂々と申告納税してもらいたい。
また、正直者がばかを見ることのない社会になっていってもらいたいものですね。

突然の相続と対応

under 税務署の調査が来る前に

先日テレビで、葬式を行うための25の鉄則というものを放送されていました。

ここでは、ある日突然御主人が何の前触れもなく亡くなった場合どうすればいいのかといったことの重要項目を25項目挙げて紹介されていました。

葬儀がメインの番組ですので、ほとんど触れられることはなかったのですが、追記として、相続に関する豆知識も触れてほしかったなと思いました。

しかし、ここで「よくぞ触れてくださった!」と思ったのが、銀行のこと。
銀行の口座とは、口座名義本人の死亡を受けると、その口座が凍結され、出し入れができなくなります。

というのも、やはり相続が絡んでくるからです。
亡くなった人間の名義の口座は、亡くなったという報告を受けた時点で遺産というものになり、相続の分配などが決定して初めてその口座を解凍し、分配できるから。

亡くなっている名義の人の口座からいくら本人の葬式用の費用といえど、預貯金を引き出すことはできないのです。

したがって、葬儀費用に関しても、相続の際にもめる理由の一つになります。
相続をより多くもらう人間が支払うべきだなどともめる。
悲しいけれど、これも現実のお話。

さて、相続税を申告することは、一生のうちでそう幾度と経験することではありません。
したがって、申告する人は慣れていないので、記入漏れなどがある可能性が高い。

ですから、税務署の調査も入る可能性が非常に高くなってしまうのです。
先に行ったことがありますが、税理士もそう。

世の中には、一般的に知られている税務署の調査ほど、相続税に関する税務調査の数はない。
だから、実績が少ない税理士や、相続税関連のジャンルを苦手としている税理士の方もいらっしゃいます。

相続税の申告を確実に行いたいのであれば、相続税を得意としている税理士の方にお願いしましょう。
相続税の申告で税務署の調査が来た時も、親身になって対応してくれますよ。

鳩山首相生前贈与!?

under 税務署の調査が!贈与

今日本全国が注目している税務署の調査、それは鳩山首相の母親からの資金提供です。

相続するとなると相続税が高くなるから、これが生前贈与になるのではないかという意見もあります。

もちろん、今後その資金提供が贈与に当たるのであれば、贈与税に関する税務調査が入ってくることでしょう。

既に弟の鳩山邦夫氏は母親からの資金提供に関して贈与税を納める考えを鳩山氏自身のパーティーで述べています。

日本国内の注目を浴びている今回このニュース、日本の現役の首相が絡んでいることからも、これからどうなるのか今後も目が離せませんが、これを機に贈与税や相続税に関して日本国内の人たちが学ぶ機会が増えて行くといいですね。

日本に限ったことではないかもしれませんが、新しい首相になると、なぜかこういったこれまで隠れていた首相に関する良くないニュースが飛び交います。
おそらくは、足を引っ張ろうとする人間がいろいろ情報を横流ししていることもあるのでしょうが、日本の税金をどのように使い、日本を運営していくかのかじ取りをすべき人が、正しく納税していないというのは、やはり致命的ともいえることかもしれません。

事実は一つ。

今日になって鳩山首相は、この資金提供に関して借用書があるわけでも、返済に関する取り決めがあるわけでもないので、貸付金ではなく、贈与に当たるとして、修正申告へ向けての協議に入っているそうです。
修正申告をすれば、納税額は4億円を超えるとも言われています。
この財政難に、みずからが多額の税金を納めることによって活路を見出すことになるとは何とも皮肉なことですが、如何やら生前贈与を行うつもりがあったわけではなさそうですね。